1975-06-25 第75回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
そういう点について、そういう労務者諸君が迷わないように、いま少し的確な労働行政を確立すべきだと私は思う。そうしないと、火のないところに煙は立たぬという言葉があるように、労働省の方から、あるいは——通産省関係は私、全部調査しました。一人もそんなことを言っている者はいない。むしろ迷惑している。だれがそんなことを言ったのか、ありもせぬことを非常に迷惑している。
そういう点について、そういう労務者諸君が迷わないように、いま少し的確な労働行政を確立すべきだと私は思う。そうしないと、火のないところに煙は立たぬという言葉があるように、労働省の方から、あるいは——通産省関係は私、全部調査しました。一人もそんなことを言っている者はいない。むしろ迷惑している。だれがそんなことを言ったのか、ありもせぬことを非常に迷惑している。
そうして労務者諸君が安心してその日の仕事についていけるようにしておゆきになるか。この点についてひとつ大臣の決意と当局からの所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
いずれにいたしましても、この賃上げと物価は「悪循環断ち切れ」、この「断ち切れ」という副題が皆さん方ではだいぶかんにさわったんだと思うのでありますが、これは岩尾君自身が書いたのかあるいは新聞社が書いたのか、それは私はっきりいたしませんが、とにかく賃金と物価というものが関係ないことはないということ、その点について論及しておるのでありまして、それで、労務者諸君にしても、あるいは資本家、経営者にしても、賃金
○参考人（植村甲午郎君） 私ちょっと時間が少しありませんのと、それから具体問題については私数字を持っておりませんから、これまた事務当局からお話があると思いますが、いまの労務者諸君の関係については、一体いままで審議会の案というものがきわめて簡単にしか出ていないわけですね、項目だけしか。
○赤澤国務大臣 どうもたいへん厳密な御意見で、それには困るわけですけれども、先ほど労働省のことを例に引いて、労務者諸君の人命と観光客の人命との間に軽重の差をつけるのはけしからぬというお話でございましたが、決してそうではありませんので、一応の基準を消防法できめたわけでございまして、それ以上どういうりっぱな救助手段をおつくりになろうが、基準をおつくりになろうが、それは御自由で、それは非常にけっこうだということを
○国務大臣（山手滿男君） 石炭鉱業の保安対策は、面接の所管は通産省でございますが、私どものほうは、こうした災害が間々起きますことを、最近重大災害が次から次へと起きておりますことについて、労働省の立場で重大な関心を払っておりまして、たとえていえば、現地の監督局をして順次鉱山を巡視をいたしまして、検査をいたさせまして、あまり労務者諸君に過重な長時間労働をさしているようなことはないかとか、いろいろなことを
ただしかし、先ほど来お話しのように、労務者諸君の中にはいわば一種のアンコウ気質というような独特な気風もございまして、必ずしもかた苦しい考え方になりたくないというような風潮も見られておりまして、まだまだ改善の余地もあろうと思います。われわれの労働省のほうの関係においても順次改善をしてまいりたいと考えております。
その理由について調べましたところが、過般の米軍のドル防衛に端を発する戦略移動からくる駐留軍労務者諸君の解雇、この問題をめぐるストライキ等の時点で、横浜の根岸に営繕の基地がありますけれども、ここでビラ配布をした。そのビラを石井という人が持っていた。
そのことは、現地の労務者諸君も認めて話をしておるようでございますけれども、これにおきましても、かなり姫路市との折衝の中で質が変わってきておる。私は土曜日に帰って、現地の様子やら姫路市と話をした様子を全部聞いてまいりましたが、必ずしもあなたが言われているような程度ではございません。
したがって、駐留軍労務者諸君に対するところの失業後の生活の保障等々は、政府としては、特に政府の労働者ですから、特に考えてやらなければならないのではないかと考えるのです。ところが、それに対するところの待遇の個々にわたって分析をいたしますると、非常に不十分です。このことについては防衛庁長官もお気づきになっておるだろうし、労働大臣もお気づきになっているだろうと思うのです。
わかっておる方から御説明を賜わりたいと思いますけれども、まず一点は、基地労務者諸君の管理費につきまして、米軍との契約は、一人十五日勤務して云々ということになっておるようでありますが、一体今日はどのくらいになっておるかという点と、それからその使途について明らかにしていただきたいと思います。それから三点目は、支払いの方法、手続等について明らかにしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（藤枝泉介君） お尋ねの点は、駐留軍に働く労務者諸君の労働関係のことと存じます。結論的に申しますと、よき労働慣行を作れという御意思であります。いろいろ具体的な問題は別にいたしまして、これに関連いたしまして衆議院の社会労働委員会の御決議もあり、その他われわれとしてもふだんにそういう点は心得ておりまして、従来ややもすればいろいろな行き違い等で駐留軍労務者諸君に迷惑をかけた点もございます。
駐留軍従業員の給与の体系は、非常に複雑な体系をとっており、しかも、駐留軍が最初に日本に進駐いたして参りました当時に採用いたしましたのは、いわば日雇い労務者を雇うというようなことを考えた上での制度ということで、今日のような長期にわたって駐留をしており、そこに勤務している労務者諸君に対する給与体系としては不備な点が多々ある、こういうことで、調達庁といたしましても、あるいは労働組合といたしましても、この改善
ただしかし、その結果として、駐留軍労務者諸君にいろいろな困難な事態を引き起こしたということも、これは考えなければなりません。そういうことで、話によっては制度として問題を提起して解決していく、あるいは私自身といたしましては、トップ・レベルにおきまして、よく日本の労働慣習というようなものも十分理解を深めるように努力いたし、そしてその間の調整をはかって参りたい、こういう考えに変わりはございません。
そして労務者諸君をたくさん入れた。そうしたら三年もたたぬうちに全部払えということになって、炭鉱は大恐慌を来たしたことがある。通産大臣御承知だと思いますが、今簡単に延べ払いで運賃を取り扱って、それで千二百円云々と言われたが・そのときの二の舞いが起きぬということは断定はできませんが、それでは完全な政策の一つにならぬと思うのです。
炭鉱労務者諸君は、直接的には貿易自由化を背景とした政府の合理化政策により、また間接的には外国資本に支配された国際石油カルテルの圧力により、一日々々と首を切られて山を去らねばならぬ立場に追い込まれておるのであります。
だからこれは日雇い労務者諸君の賃金の受け払いをやる職業安定所まで出ていくか、あなたの方の社会保険出張所から出ていくか、出ていくとすれば毎月の何日には——あとで私はちょっと質問しようと思うのですが、一カ月のうちの何日かにきめて払うことはできるわけですから、それをきめてお支払いになればいいわけです。こういう金は一度にもらうと、育児や保育の方に回らないんですね。へまをすると、しょうちゅうになっちまう。
それから第二点といたしましては、現場の監督でございますが、実質的には副監督と私ども称しておるものでございますが、副監督の任用につきましては、従来御承知の方も多いかと思いますが、自由労組、失対労務者諸君の推薦によって、その労務者の中から選ばれてくる、というのがおおむね全国的な傾向であり、私どもの方の県でもそうやっておったのでありますが、これではいけないということで、昭和三十四年二月以降は試験制度をしきました
それからただいまいわゆる低賃金率のお話がございましたけれども、私どもは最近における失対労務者諸君の実情からいたしまして、昨年度までは低賃金率は八七・五％でございましたけれども、本年度におきましては、これはできるだけ引き上げるということで九〇％ということにいたしました。それをとりましてただいまの五十二円、北海道を除きますれば全国平均で五十一円という失対労務費の改善を行なった次第でございます。
失対労務者につきましては、全国平均三百八十六円で、東京が四百二十円程度でございまするから、その東京、それから先ほど申し上げましたような都会地におきまするところの失対労務者のうち、比較的作業内容の高度な事業に従事しておる失対労務者諸君の相当部分がこの中に入ることであろう、このように推定しております。
公共事業に就労する労務者諸君の賃金につきましては、ただいまのような請負によって業者が請け負い、あとは作業の内容、それから職種等によりまして決定をしておるところでございますが、これは重作業的なものもございまするし、軽作業的なものもございます。それからまたその地域によりましてのいろいろな特殊性もございます。
ただ最終の段階になりまして、いろいろ財政当局と折衝いたしましたところ、全国平均で一円くらいの単価、すなわち北海道に直しますと、冬季に大体二十円くらいの賃金増給になるわけでございますが、そういうことを認めてもいいというような話になりましたので、これは一つの足がかりを作るという意味におきまして、とにかく北海道における低所得の失対労務者諸君の生活改善にプラスになることでございますから、そういうふうにしたいということでそのような
われわれの工事計画に従って、それぞれの請負を適当に使って、また現在の直轄の雇用計画と申しますか、現在の労務者諸君、そういう人たちはこれを十分に、技術、そういったものを向上さして、これらの仕事全体として円滑に進行させる、こういう考え方で進んでおります。できるだけ全員定員化をはかりまして、従来のような不明朗な雇用形態をとらないというように考えておるわけであります。